地震で身内をなくした方の気持ちを考えると、胸がつぶれる思いです。
一方で、避難所で寒い夜を過ごしている人や、車の中で過ごしている人、避難所にさえ入れず外で過ごしている人もいるとのこと。NHKニュースによれば、地震から丸一日たった8時現在、避難している人は、およそ7700人だそうです。
そんななか、ちきりん氏が、こんなツイートを。
自治体って「自分の町に災害が起こって、自分の町の人を非難させる必要がでた場合、自分の町の中に避難所を設けなければいけない」って思い込んでるのか、それともそういう法律でもあるの？？— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年4月15日
電気も水も動いてないエリアの体育館で、一日中の余震が続く中、何日も同じような弁当を食べ、「○○の薬が足りません！！」とかいってツイートするとか、ほんとにベストな避難者支援の方法なのかね問題。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年4月15日
水も電気も使えない体育館に毛布や弁当を届け、校庭に簡易トイレを作るのが「ベストな方法である」とみんなが信じてるなら、それを続けることに、私は反対しません。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年4月15日
たしかに、自治体の避難計画は、住んでいる人がその場にとどまることを前提に作られているようです。やはり、何があっても住んでいるところから動きたくない人のことを考えて、計画が立てられているのでしょう。
だからといって、例えばホテルなどの快適な場所で過ごしてもらえるなら、そのほうが被災者のためにもなるわけです。
熊本市の場合は、人口70万人を超える大都市で、観光地でもあるので、ホテル・旅館は数多くあります。(少し古い数字ですが、自治体ごとのホテル・旅館軒数)
このような、恵まれた地域で、車中や外で過ごしている人がいるなんて、信じられません。
自治体が、避難所への避難を中心に考えているのは、その方が、効率的だからです。避難生活を支えるための水・食料の保管、生活必需品の輸送を考えれば、小学校のような広い場所に拠点を置く方が運営するうえで都合が良いといえます。しかし、特に夜間の生活環境としては、劣悪になってしまいます。
こうなってしまうのも、避難した人への生活の支援(衣・食・住)を、自治体がすべて丸抱えしようとしているからだといえます。自治体は、避難計画の立案や、避難がスムーズにすすむための裏方に回ったほうがいいのです。実際の衣・食・住の支援の提供は、企業などが持っている資源を、もっと有効に活用すべきでしょう。
熊本市でも、住宅提供の動きがあるようです。
— 琴平晶＠法王ラブライバー (@kotohira_akira) 2016年4月15日
【4月18日追記】
その後、マグニチュード7.3の地震が発生し、広い範囲で強い揺れがありました。気象庁発表
これにより、4月14日の地震に加えて、さらに被害が広がったのです。
この地震は、ちきりん氏も、私も、そして気象庁さえも、予測していなかったわけで。
16日の地震から2日たった現在でも、10万人近い人が避難しているとのこと。ここまでになると、市や県に直接できることは、ますます限られてきます。
現地では、必要な水や食料が行きわたらないということになっているようです。どこにどれだけの物資が必要なのかは、市役所・町役場がもっとも良く把握できるはず。市や町はそのような情報収集に力を入れることで、多少なりとも避難所での生活が快適になるのではないでしょうか。
