Yahoo!を見ていたら、ICOが盛り上がっているというニュースがありました。仮想通貨暴落も何のその、ICOの勢いはニューヨークから東京へ？（投信1） https://t.co/vSabmJfh60— かず太郎 (@kazoochat) 2018年3月28日
「あれ？ 日本ではICOって規制されたんじゃないの？」と思っていましたが、勘違いでした。
金融庁が、ICOには詐欺的なものもありますよ、という注意喚起を平成29年10月27日に出しただけにとどまっているのが現状です。
ＩＣＯとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。(金融庁の文書から引用した)そもそもトークンって何？と思ったら、分かりやすい記事がこちら。
法規制が検討されているというネットニュースの記事はありますが、規制の中身はよくわかりません。
トークンは、ざっくり言ってしまうと利用権・サービスを受けられる権利です。すると、トークンを発行している組織や人を信頼して、そこに価値を見出しているわけです。
「組織などを信頼して、サービスを受け続けられると思いお金を払う」このような状況は、仮想通貨とは関係なく、今までもありました。
そこで、消費者保護の考えを生かして、無価値のトークンはその発行体が買い戻さなけばならない、としてみてはどうかと考えています。
